2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 第10号
水産復興特区導入時の混乱とてんまつも経験されているから、その御心配はなおさらなんです。 若手の漁師さんの言葉が心に響きました。どっちでもいい、何がどう変わるんだかよくわからないけれども、とにかく漁業者が食べていけるようにしてほしい。魚をとっている人が食べていけるようにしてほしい、悲しい訴えじゃないですか。 こうした率直な現場の声を政府はどこまで酌んでこの法案を作成したのでしょうか。
水産復興特区導入時の混乱とてんまつも経験されているから、その御心配はなおさらなんです。 若手の漁師さんの言葉が心に響きました。どっちでもいい、何がどう変わるんだかよくわからないけれども、とにかく漁業者が食べていけるようにしてほしい。魚をとっている人が食べていけるようにしてほしい、悲しい訴えじゃないですか。 こうした率直な現場の声を政府はどこまで酌んでこの法案を作成したのでしょうか。
まず、構造改革特区導入の経緯、目的、効果でありますけれども、構造改革特区制度は平成十四年に構想され、同年法制化を見たものであります。特区制度の前提となった平成十四年四月の経済財政諮問会議提出のペーパーでは、特区について、構造改革を試行的に実施するという点と、地域限定の構造改革による地域特性の顕在化という二つの点が指摘されていたと思います。
○副大臣（木村勉君） 経済特区導入の経緯や目的や効果はどうだという御質問でございますけれども、我が国の経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であります。一方で、様々な事情により全国的な規制改革の進展が遅い分野があることも事実でございます。
本来ならば、教育特区導入と同時セットで、県費負担教職員と市町村費教職員の混在を前提に、両者の間の給与水準や勤務条件にかかわる権衡、いわゆる同一性原則を敷衍することが必要とされていたのです。遅きに失したとはいえ、今回の全国展開にかかわる措置で、市町村採用の教員を任用する場合、やっと人材確保法や給特法の適用が行われることになりました。
そして、二〇〇三年に導入した特区では、農地のリースを一般の会社にも認めて、今回はそれを全国展開に踏み切るわけですけれども、その二〇〇三年の特区導入に対して、弊害は認められなかったということですけれども、具体的にはどのような総括がなされての全国展開なんでしょうか。
そこで、特例地域と特例でない地域が混在することによる行政や経済取引上の混乱の防止や、特区導入後うまくいかなかった場合の後始末を本法案ではどのように考えておられるのか、鴻池担当大臣から御所見を伺いたいと思います。 小泉内閣は、特区の枠組みは作った、後は地方自治体や民間の創意工夫にゆだねるというだけでは余りにも無責任ではありませんか。